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自民党の大島理森幹事長は24日午後の記者会見で、政府が金融2社への間接的な政府出資の維持などを柱とする郵政改革の骨格をまとめたことについて「郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するものだ。まさに民から官への郵政先祖返り法案と言わざるを得ない」と批判した。
【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる ・ 民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤 ・ <損賠訴訟>重なる医療ミス認め遺族と和解 三重・産科医院(毎日新聞) ・ <国家戦略室>ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当(毎日新聞) ・ <労働時間>有休取得率に目標 ガイドライン改正(毎日新聞) ・ 眞子さまと佳子さま卒業式(時事通信) ・ 旧経営陣に18億円の支払い命令 足銀破綻めぐり(産経新聞)
by ni4xqvsvep
| 2010-03-27 08:27
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